新潟県知事選の結果、自民総裁選に直接関係ない=麻生財務相
[東京 12日 ロイター] – 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、与党系候補が勝利した10日の新潟県知事選が9月の自民党総裁選に与える影響について、直接は関係ない、との見方を示した。知事選については「一生懸命やらせていただいた」と総括。自民・公明両党の懸命な努力の結果との見方を示した。
森友学園の決裁文書改ざんについて4日公表した内部調査では、「サーバー、コンピューターを確認するなど財務省として出来る限り調査を尽くしたが、安倍晋三夫妻への忖度を裏付ける資料は見当たらなかったと理解している」と述べた。内部調査で職員に忖度の有無を明示的に質問していないとの批判については「そういう意見があることは知っている」と答えた。
森友改ざんをめぐり国会で特別調査委員会が設置されれば財務省として協力するかとの質問には「仮定の質問には答えられない」とした。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した