米国在台協会、新庁舎落成式に米国務次官補が出席 中国反発も
[台北 12日 ロイター] – 台湾にある米代表機関、米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎落成式が12日に行われる。
米国と台湾は外交関係がなく、AITが事実上、大使館の役割を担うが、「1つの中国」の原則を掲げる中国の反発を招く可能性がある。
米国からはロイス米国務次官補(教育・文化担当)とハーパー議員が出席する。台湾の蔡英文総統もスピーチを行う見通し。
関連記事
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは