米大使館、モザンビーク北部の米国人に警告 「攻撃受ける恐れ」

[マプト 11日 ロイター] – アフリカ南東部モザンビークの米国大使館は、武装勢力の「攻撃を受ける恐れがある」として北東部パルマ地区からの即時退避を検討するよう、駐在する米国人に警告した。

大規模な海上ガス田に近い同地区一帯では5月以降、イスラム過激派とみられるグループの犯行により、のべ17人が殺害されている。

モザンビークの液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトには300億ドル以上の出資が予定されている。

複数の関係筋が5月に明らかにしたところでは、米石油・ガス開発大手アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>は、モザンビークでの大規模LNG開発プロジェクトのため、銀行や輸出信用機関から総額140億─150億ドルの調達を目指している。

同社は取材に対し、「従業員の安全が脅かされる危険性を深刻に受け止めており、パルマ地区の状況を引き続き注視する」と電子メールで回答。パルマ地区でのLNGプロジェクトの作業を中断したとの報道にはコメントを差し控えた。

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。