米朝首脳会談、北朝鮮の政策変更を期待=菅官房長官

[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日午後の会見で、シンガポールで同日に行われた米朝首脳会談を受け、「北朝鮮が国際社会の責任ある一員として政策を変えていくことを期待している」と語った。

今後の米国のトランプ大統領の会見、その後の安倍晋三首相と同大統領との電話会談を控え、現時点での評価は「差し控えたい」とした。

菅長官は米朝首脳会談について「わが国として重大な関心を持って注視していた。トランプ大統領のリーダーシップと尽力に敬意を表したい」と語った。

両首脳が朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意したとの報道については、「首脳レベルの意思疎通の機会などを通じ、米側からしっかり説明を受けたい」と述べるにとどめた。

日本が注視している拉致問題に関しては「引き続きトランプ大統領、国際社会と連携していくが、わが国自身が北朝鮮と直接協議して解決する、総理が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接交渉する決意に変わりない」と語った。

関連記事
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。