日朝首脳会談、現時点で決まっていることは何もない=菅官房長官

[東京 14日 ロイター] – 菅義偉官房長官は14日午前の会見で、拉致問題解決に向けた日朝首脳会談が夏にも行われるとの報道があることについて、現時点では何も決まっていないと述べた。また現時点で在韓米軍の撤退縮小は検討されていないとの認識を示した。

一部報道によると、8月ごろに安倍晋三首相が平壌を訪問する案や、9月中旬のロシアでの「東方経済フォーラム」に金正恩・朝鮮労働党委員長が出席すれば会議の合間に首脳会談を設定することなどが検討されている。

菅官房長官は拉致問題について「トランプ大統領の強力な支援の下、日本が北朝鮮と直接向き合って解決すべき問題」との認識を示した。ただし「日朝会談が行われるためには、核・ミサイル・拉致問題の解決につながることが極めて重要」とした。

米朝首脳会談後の会見でトランプ大統領が在韓米軍の将来的な撤退に言及したことに関して、「米韓同盟は北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている。現時点で在韓米軍の撤退縮小は検討されていないと認識している。わが国の安全保障に影響を与えるものなので、米韓と緊密に連携していきたい」と述べた。

関連記事
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。