米国務長官が習近平主席と会談、北朝鮮や南シナ海問題など協議

[ワシントン/北京 14日 ロイター] – 米国務省は14日、ポンペオ国務長官が中国の習近平国家主席に対し、朝鮮半島の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に向けた米国の決意を伝えたことを明らかにした。

南シナ海における中国の活動を巡る懸念も表明したという。

国務省によると、ポンペオ長官は訪問先の北京で習国家主席や中国政府高官らに対し、米政府が極東地域の「永続かつ安定した平和的体制」を望んでいると伝えた。

さらに、ポンペオ長官は南シナ海における中国の活動について「緊張を高めると同時に争いを複雑かつエスカレートさせ、貿易の自由な流れを阻害し、地域の安定を脅かす恐れがある」として深い懸念を示したという。

中国国営の新華社通信によると、習国家主席はポンペオ長官に対し、米国と北朝鮮が朝鮮半島問題の政治的解決に向けたゆまぬ努力を続けることを望むと語った。

さらに、政治的解決を支えるため、中国が引き続き建設的な役割を果たしていく意思があることを明示した。

また、米国が貿易摩擦を巡り、慎重かつ適切に対応していくことを望むとした。

*写真とチャンネルを追加して再送します。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。