原油先物が下落、増産観測が重し

［シンガポール　１８日　ロイター］ – アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。

００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物<LCOc1>は０．３９ドル（０．５％）安の１バレル＝７３．０５ドル、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は０．８２ドル（１．３％）安の６４．２４ドルで推移している。原油先物は１５日の取引では約３％下落した。

ＯＡＮＤＡのアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は「ロシアとサウジアラビアが増産を事実上確認する中、原油価格は大きく下げている。業界関係者の大半は増産を予想している」と述べる一方、「増産の規模やその実施時期については、なお不透明だ」としている。

英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った

紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している

トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。

ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した

人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは