米上院が国防権限法案可決、ZTE巡り米政権と対立する可能性

[ワシントン 18日 ロイター] – 米連邦議会上院は18日、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案を賛成85、反対10で可決した。総額7160億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。

上院のNDAA案は兵器購入など基本的な国防支出として6390億ドル、現在起きている紛争への対応費用として690億ドルを充当することを承認した。一方でトランプ政権が受け入れたZTEの米サプライヤーとの取引再開を無効とする項目が盛り込まれた。

NDAAが正式な法律となるには、既に下院で通過した案と内容を擦り合わせて一本化し、トランプ大統領が署名する必要がある。

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