国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す

[東京 20日 ロイター] – 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は20日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。

会期延長を巡っては、多数の法案処理を控える参院与党が7月末までの大幅延長を主張したが、安倍首相の外交日程などに配慮し、7月22日で決着した。自民党の二階俊博幹事長は20日、「32日間はそれほど長い延長でない」と記者団に説明した。

IR法案は19日の衆院本会議で可決され参院に送られたが、参院では重要法案が山積みの状態。働き方改革法案は今月中には成立する見通しだが、IR法案を通す前提として、公明党が重視するギャンブル依存症対策、受動喫煙対策の法案などが残っている。公明党は水道事業の統合や広域化を促進する水道法改正案や、洋上風力発電の普及を促す法案も今期成立を要望している。特に水道の老朽化対策の意味合いを持つ水道法改正は大阪北部地震で必要性が高まったとの立場だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる