国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す
［東京 ２０日 ロイター］ – 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の衆参本会議で可決する方針だ。
会期延長を巡っては、多数の法案処理を控える参院与党が７月末までの大幅延長を主張したが、安倍首相の外交日程などに配慮し、７月２２日で決着した。自民党の二階俊博幹事長は２０日、「３２日間はそれほど長い延長でない」と記者団に説明した。
ＩＲ法案は１９日の衆院本会議で可決され参院に送られたが、参院では重要法案が山積みの状態。働き方改革法案は今月中には成立する見通しだが、ＩＲ法案を通す前提として、公明党が重視するギャンブル依存症対策、受動喫煙対策の法案などが残っている。公明党は水道事業の統合や広域化を促進する水道法改正案や、洋上風力発電の普及を促す法案も今期成立を要望している。特に水道の老朽化対策の意味合いを持つ水道法改正は大阪北部地震で必要性が高まったとの立場だ。
合区解消のため参院の定数を６議席増やす改正案は、まだ審議に入っていない。これに対して野党側は、カジノのための延長は許さないとして、会期延長そのものに反対の立場だ。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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