ゲーム産業は重要、依存症は実態踏まえ対応を＝菅官房長官
［東京 ２０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。
安倍晋三首相が２１日、大阪府北部を震源とする地震の被災地を視察する予定を公表した。
２０日の衆院本会議で議決された今国会会期の７月２２日までの３２日間の延長について「政府としては働き方改革法案をはじめとする重要法案の審議をお願いするところであり、会期の中で、国会の理解を得られるよう誠実にしっかり対応していく」との抱負を述べた。
合区で議員数が減った県選出議員を別の形で議員にする道を開く参院定数６増を図る公職選挙法案の必要性については「参院の選挙制度のあり方については議会政治の根幹に関わる。各党、各会において議論していただきたい。政府としてのコメントは控えたい」とした。
(竹本能文)
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