原油先物は下落、イランの増産容認姿勢で　米在庫減が下支え

［シンガポール　２１日　ロイター］ – アジア時間の原油先物は下落。イランが小幅な増産を容認する姿勢を示したことから、２２日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で増産が承認される可能性が出てきた。

イランは増産に反対していたが、姿勢を軟化させた。

ただ、米国で製油所の処理量が過去最高に達し、原油在庫が大幅に減少、燃料需要の強さが示されたことから原油価格の下げ幅は限定的にとどまっている。

英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った

紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している

トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。

ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した

人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは