トランプ米大統領、中国ＺＴＥ巡り共和党議員と協議
［ワシントン ２０日 ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。
ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする修正条項を盛り込んだ国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。
大統領と議員の会合に先立ち、ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「問題のある」ＮＤＡＡ修正案を中心に話し合うと述べていたが、実際には不法移民の親子を分断するトランプ政権の政策が議論の大部分を占める結果となった。
ＮＤＡＡ法案の修正を主導するトム・コットン上院議員の報道官は会合終了後、ＺＴＥの問題が話し合われたことを確認したが、詳細は明らかにしなかった。
その上で「コットン議員は中国通信会社から米国の安全保障と国民のプライバシーを守るための策を見いだすため、引き続き同僚議員と協力していく構えだ」と述べた。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。