ＯＰＥＣが小幅増産で合意、7月から　実質77万バレル程度か

［ウィーン　２２日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、定例総会を開き、７月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。

こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。

ＯＰＥＣと非加盟国はこれまで、日量１８０万バレルの協調減産を目標としていたが、ベネズエラやリビア、アンゴラの生産が予想外に落ち込む中、最近では同２８０万バレル程度と約１．５倍の水準まで減産が進んでいた。

こうした状況を踏まえ、ＯＰＥＣは声明で、減産量を従来目標に戻すと表明した。

これについてサウジは、名目上、世界供給量の１％に相当する日量約１００万バレルの増産につながると説明。一方、イラクは一部諸国の生産の完全復旧は困難とみられることから、実質的な増産幅は同７７万バレル程度になると指摘した。

市場では増産は織り込み済みだったが、実際の増産幅については小幅との見方が広がった。

Ｓ＆Ｐグローバルの世界石油分析責任者、ゲイリー・ロス氏は今回の増産決定について「足元は十分な量だが、イランやベネズエラの供給減を踏まえると、第４・四半期には十分ではなくなる」とした上で、原油価格は値上がりが長期化する可能性があると述べた。

ＯＰＥＣの決定を受けて、北海ブレント原油先物は一時約３％上昇し７５．３４ドルを付けた。米原油先物は４．６％高の６８．５５ドル。

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