ＥＵ首脳会議、難民問題の打開目指す　域外拠点設置などに焦点

［ルクセンブルク　２５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日の首脳会議で、移民・難民問題への対応を協議する。ＥＵ域外国境の管理強化やリビアへの支援拡大、入国審査などを行う域外施設の設置などで合意するとみられる。

一方、亡命を求める難民を加盟国が分担して受け入れる案には東欧諸国が強く反対しており、合意の見通しは立っていない。

声明草案は「ＥＵの移民政策を機能させるための前提条件は、域外国境の効果的な管理だ」としている。

欧州の国境や沿岸警備の強化に向けリソースを拡大し、より強力な権限を与える方針。沿岸警備隊の訓練などリビア向けの資金援助拡大や北アフリカ諸国への支援、大半の難民が到着するイタリアやギリシャ、スペインなどの国への支援拡大も声明草案には盛り込まれている。

難民の亡命申請を審査したり、本国に送り返す難民を一時収容する施設をＥＵ域外に設けることでも合意を目指す。

声明は、そうしたシステムにより、経済的な理由で欧州を目指す人々と国際的な保護が必要な人を、迅速かつ確実に見分ける手続きが可能になると説明している。

ＥＵ首脳会議では、加盟国に上陸した難民の域内の移動についても議論する。ＥＵ規定は、難民は、最初に到着した国で難民申請手続きを行う間、その国にとどまることを義務付けている。ただ、国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」により、実際には、難民は欧州の大半の国を自由に移動できる。首脳らは、こうした難民の移動に対応し、加盟国間で協力するため、措置を取るべきと提言する。

ただ、難民の移動制限を巡っては、加盟国間で意見がまとまっていない。ドイツのメルケル首相は２４日に開催された緊急会議後に、欧州全体での難民問題の合意が困難であることを認め、「２国間、３国間の協定」で対応する考えを示した。

難民を加盟国が分担して受け入れる案には東欧諸国が反対している。ハンガリーのシーヤールトー外務相は、首脳会談で意味のある合意が生まれる可能性は低いとの見方を示した。