ＥＵなどの報復関税から国益守る＝ライトハイザー米通商代表

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、欧州連合（ＥＵ）や中国などによる米国への報復関税を強く批判し、米国の利益を守るために「必要な全ての措置を講じる」と表明した。

ライトハイザー氏は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動に対抗し、ＥＵが米国から輸入するバイクやバーボン、オレンジジュースなどに関税を課したことについて、法的根拠がないと批判した。

報復関税を課している国は、米国の鉄鋼・アルミニウム関税が米製造業を保護する目的の「セーフガード（緊急輸入制限）」措置だと誤って主張していると指摘。米国は、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして関税を発動している。

こうした報復関税は、世界の貿易システムの大半を支配している偽善行為を浮き彫りにしているとし、ＥＵや中国などは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを擁護する立場だと主張しているが、最近の報復関税をみると、これらの国は都合の良い時にはＷＴＯルールを無視することが分かる、と指摘した。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。