米とメキシコ、国境で分離された移民親子の早期再会に尽力へ

［グアテマラ市　１０日　ロイター］ – 米政府とメキシコ政府は１０日、米国への不法入国を試み、国境で引き離された中米出身の親子について、中米諸国とも協力し、できるだけ早期に再会させる方針を示した。

ニールセン米国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相、中米諸国の閣僚らとグアテマラ市で会談。国境での親子分離の問題や、移住支援で利益を得る犯罪組織の取り締まり方法などを協議した。

米政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離されことが６月半ばに発覚し、非難の声が相次いだため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令に署名した。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。