ノルドストリーム２へ投資する欧州企業、制裁の可能性＝米国務省
［ブリュッセル １１日 ロイター］ – 米国務省は１１日、ロシアとドイツの間で建設が計画されている天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」へ投資する西側企業に対し、制裁対象となる可能性があると警告した。
同省の広報官はロイターに対し「ロシアのエネルギー輸出パイプライン業界にかかわる企業は、制裁リスクを抱えている」と主張。「（パイプラインは）欧州全般のエネルギー安全保障および安定性を弱体化させる。ロシアにとって、欧州各国とりわけウクライナを政治的に支配するための新たな手段となる。ロシアは、このプロジェクトが欧州を分裂させることを理解しており、その有利な立場を利用している」と述べた。
ノルドストリーム２に投資している欧州企業はドイツの化学大手ＢＡＳＦ<BASFn.DE>傘下のウィンターシャル、ウニパー<UN01.DE>、オーストラリアのＯＭＶ<OMVV.VI>、英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、フランスのエンジー<ENGIE.PA>の５社。
関連記事
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。