米自動車輸入公聴会、日欧などの政府・業界関係者が証言へ
［ワシントン １２日 ロイター］ – トランプ政権が１９日に開く自動車輸入制限に関する公聴会で、自動車業界団体のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコの関係者が証言することが、ロイターが確認した文書で明らかになった。
米商務省は５月、自動車や部品の輸入が安全保障上のリスクになっているかどうかを検証する調査を開始しており、ロス商務長官は７月下旬か８月までの調査完了を目指す考えを示している。
ロイターが１２日に確認した議題案によると、公聴会では米自動車工業会（ＡＡＭ）や世界自動車メーカー協会（ＡＧＡ）、全米自動車ディーラー協会（ＮＡＤＡ）、米自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）のほか、日本やドイツの自動車メーカーを代表する団体、全米自動車労組（ＵＡＷ）が証言する。
カナダ、ＥＵ、メキシコ、南アフリカの駐米大使や、韓国、マレーシア、台湾、トルコの当局者に加え、中国国際商会（ＣＣＩＣ）の関係者も証言する。
個別企業からは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>のほか、トヨタ自動車<7203.T>系部品メーカーのジェイテクト<6473.T>、住友ゴム工業<5110.T>、米ポラリス・インダストリーズ<PII.N>、韓国ＬＧ電子<066570.KS>などの幹部が証言する。
商務省の報道官はコメントを控えた。
商務省は当初、１９─２０日の２日間の日程で公聴会を行う予定だったが、１９日のみに変更した。
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