関税上昇、主要新興国に打撃　1人当たりＧＤＰ40年で18％減＝ＯＥＣＤ

［パリ　１２日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に公表した長期経済見通しによると、世界で関税が１９９０年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。

これによると、輸入関税の平均が上昇した場合、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは０．５％ポイント低下するという。

ＯＥＣＤの予測期間である２０６０年末までに、平均的な生活水準は、関税が上昇しなかった場合に比べ約１４％低下するとみられる。

ただ、ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国では２０６０年までに国民１人当たりの実質ＧＤＰが１８％減少すると予想した。

ＯＥＣＤに加盟する先進国３６カ国では、生活水準が平均で６％低下する見込み。これに対しユーロ圏では、域内貿易の比率が高いため、低下は４．５％にとどまるという。欧州連合（ＥＵ）の関税は１９９０年には既に低水準だった。

大幅な改革がない場合、世界経済の成長率は今後４０年間で現在の年率３．４％から２．０％まで徐々に鈍化するとみられる。