貿易戦争でWTOに存続の危機、専門家が警鐘
[ジュネーブ 17日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の信頼性と存続が「深刻な脅威」にさらされている──。外部の専門家が17日公表した報告書で警鐘を鳴らした。
米中両国を中心に世界的に貿易摩擦が強まる中で報告書をまとめたのはドイツのベルテルスマン財団。バーナード・ホークマン氏を筆頭とする14人の専門家が、WTO加盟164カ国は貿易を歪める政策に対処し、多国間のルールに基づく貿易システムを守るため、新たな取り組みを進めることに合意するよう促した。
報告書は「現状維持モードを維持するのは、WTOの緩やかな死につながる。多国間のガバナンスをWTOにおいて再生させよう」と訴え、WTOの信頼性がさらに低下するのを避けるのは喫緊の課題で、それは加盟国が保護貿易的政策を一方的に行使する方向に傾くのを防ぎ、紛争を効果的に解決する道を確保することなどを含むと付け加えた。
関連記事
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。