米商務省、ウラン輸入巡り通商拡大法232条に基づく調査開始
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米国のロス商務長官は１８日、ウランの輸入について通商拡大法２３２条に基づき新たな調査を開始したことを明らかにした。
調査はウル・エナジーとエネルギー・フュエルズの２社が、助成を受けた外国企業との競争により生産能力と雇用を削減せざるを得なくなっていると訴えたことを受け開始された。
ロス長官は調査はウラン採掘からウラン濃縮に至るまで、ウラン部門のすべてを網羅するものになるとしている。
同長官によると、１９８７年時点ではウランの国内需要の４９％が国内生産で賄われていたが、この比率は現在は５％まで低下している。
通商拡大法２３２条に基づく調査はトランプ政権下では今回が４回目。鉄鋼とアルミニウムに関する調査は輸入制限措置の発動につながった。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。