サウジ、8月原油輸出は日量約10万バレル減見込む=OPEC理事

[ドバイ 19日 ロイター] – サウジアラビアのアディーブ・アルアーマ石油輸出国機構(OPEC)理事は19日、同国の8月の原油輸出は日量10万バレル程度減少する見込みであることを明らかにした。

理事は声明で、7月の原油輸出については、6月とほぼ同水準になると説明。6月の輸出実績には言及していない。

事情に詳しい業界筋によると、6月のサウジ原油輸出は日量720万バレル程度となった。公式データによると、5月の輸出実績は同698万4000バレル。

アルアーマ理事は、サウジは顧客のニーズを満たすことを方針としているが、OPEC加盟国と非加盟産油国による供給合意を守る必要もあると述べた。

OPEC加盟国とロシアなどの非加盟産油国は前月、7月から小幅な増産を行うことで合意。このところ協調減産合意を上回る水準での生産削減が続いていたが、合意の順守率を100%に戻すことを目指しており、生産量は日量約100万バレル増えることになる。サウジは「かなりの」増産を実施すると表明しているが、具体的な増産量は示していない。

アルアーマ理事は、国際原油市場は第3・四半期に均衡が取れた状態となるが、堅調な需要と下期の季節要因により大幅な在庫引き出しがあるだろうと指摘。また、サウジなどの諸国が大幅な供給過多を引き起こすとの懸念は「根拠がない」と断じた。

関連記事
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
ドナルド・トランプ前米大統領は最近、フロリダ州で米誌『タイム』のインタビューに応じた。 『タイム』が掲載した「 […]
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。