カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法案成立で
［東京 20日 ロイター］ – カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。
同法案を巡っては、2016年12月に「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が可決されたことを受け、カジノ、商業施設、会議室などを統合したリゾート施設を設置するために必要な法律が策定された。
IR整備法では、1）最初の段階として全国で最大3カ所を設置場所とする、2）カジノ収益の納付金税率を30％とする、3）カジノのスペースをIR全体床面積の3％以内とする──ことなどが決められた。業界関係者は、必要な事項は同法で規定されたとしている。
関連記事
韓国の国会議員は4月6日、韓国国家情報院は、北朝鮮の金正恩総書記の娘、金主愛を後継者に定めたと分析していると述べた
イスラエルの複数メディアが週末に報じた軍のブリーフィングによると、イランは現在もイスラエルに到達可能なミサイルを1千発以上保有していると推定
4月4日午後、米NYを拠点とする神韻芸術団が東京・新宿文化センターで満員の観客を前に公演を行った。山田宏参院議員は、「非常に綺麗で整っていて、長い歴史を感じさせる」と絶賛した。
4月4日、神韻ニューヨーク芸術団はリンカーンセンターのデービッド・H・コーク劇場で公演を行た。観客は、神韻のダンサーたちが高難度の動きを軽々と、しかも自然に表現していることに深く感服し、公演が伝える価値観にも心を打たれた
ホルムズ海峡を巡る緊張が、海上で働く船員らを直撃している。報道によると、イラン戦争の影響で約2千隻の船舶がペルシャ湾内に滞留し、2万人を超える海員が進むことも退くこともできない状況だ