ムニューシン米財務長官に日本の立場伝達＝通商問題で麻生財務相
［ブエノスアイレス／東京 ２２日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は２２日、ブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、通商問題を巡る日本の立場を伝達したことを明らかにした。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で語った。
ムニューシン米財務長官との会談について、麻生財務相は会見で「世界経済など幅広いテーマで意見交換した」と述べた。
その上で、焦点の貿易交渉に関し「鉄鋼、アルミニウムへの関税措置および自動車の調査について、日本の立場を伝達した」と語った。米国の対イラン経済制裁再開に伴う悪影響が及ばないよう、「日本の懸念が払しょくされることを期待していると伝えた」ことも明らかにした。
これに対し、ムニューシン米財務長官がどう応じたかは「相手がどう言ったかは、言わないことになっている」と述べるにとどめた。為替に関する言及も避けた。
(マクロ政策取材チーム)
関連記事
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。