米上下院、国防権限法案一本化で合意

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米上下院は、国防予算の大枠を定める総額７１６０億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案の一本化で合意した。海外勢による対米投資の審査を厳格化し、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制を強化する規定が盛り込まれた。　

上下院の軍事委員会の指導部が合意を発表。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立する。

法案は、安全保障上の懸念を理由に、米政府機関が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>と華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の技術を利用することを禁じる項目が盛り込まれた。

議員らは前週、ＮＤＡＡ案の一本化を進める中で、ＺＴＥへの制裁復活を求めた修正条項を法案から削除していた。

法案には、海外勢による対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化し、安全保障上の懸念に対応できるように審査対象を拡大する規定も含まれている。

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