米上下院、国防権限法案一本化で合意
[ワシントン 23日 ロイター] – 米上下院は、国防予算の大枠を定める総額7160億ドルの国防権限法(NDAA)案の一本化で合意した。海外勢による対米投資の審査を厳格化し、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制を強化する規定が盛り込まれた。
上下院の軍事委員会の指導部が合意を発表。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立する。
法案は、安全保障上の懸念を理由に、米政府機関が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<000063.SZ>と華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の技術を利用することを禁じる項目が盛り込まれた。
関連記事
中国・広東省深セン市で19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子が中継映像に映し出された。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる