台湾開催の「東アジアユース大会」中止へ 中国の妨害で 日本は棄権 

来年8月に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」(Asian Youth Games)が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

中国は、台湾の一部の民間団体が「台湾」の名義で2020年の東京五輪の参加を目指す署名活動を理由に、台中市での開催中止を提案した。東アジアオリンピック委員会(EAOC)が24日に開いた理事会で、中国、香港、マカオ、モンゴル、北朝鮮、韓国の6カ国・地域およびEAOC主席の劉鵬(中国籍)が提案に賛成した。台湾は反対、日本は「非常事態に関わり、会議の延期再議が必要だ」と棄権した。

同大会は東アジア競技大会から名称を変更した後、2019年に台中で初めて開かれる予定であった。この4年来、台中市は総額6.7億元(約24億円)を投じて、着々と準備を進めている。

同日、台湾総統府が声明文を発表。「公然と粗暴な政治的手段でスポーツ大会に介入した」と中国を厳しく非難した。台中市政府の開催権益が守られるようにと訴えた。主催地の台中市政府は、台湾社会および国際社会と連携を取り、問題を解決していくという。

(翻訳編集・柳雅彦)

関連記事
3月28日、北京市は強風と砂嵐に見舞われ、大気汚染が深刻なレベルに達した。これを受け、北京市教育委員会は屋外での集会やスポーツイベントの一時中止を決定した。影響は北方の複数の省に及んでいる。
文明と礼儀を欠いた集団は尊重されず、信義を欠いた政権は長続きしない。文化的基盤のない国家や民族は真の強さを持つことはできない。中国本土の人々や世界各国に住む華人は、中国共産党が中国と中国人のイメージを損なっていることを認識しなければならない。
有識者は「金融取引の量は経済の良し悪しを映す鏡である。金融商品取引所の閉鎖は、中国経済の悪さを浮き彫りにしている」と分析する。
北京市朝陽区にある大手国有企業「中国黄金」の加盟店の1つで、顧客が預けていた黄金が、そっくり持ち逃げされる事件が起きた。
世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因(BG […]