大量破壊兵器の拡散阻止、日米などが多国間訓練
［横須賀市 ２６日 ロイター］ – 北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが見えない中、大量破壊兵器の拡散防止を目的とした多国間訓練が２６日、神奈川県横須賀市の久里浜港で行われた。日本や米国、フィリピンなどが参加し、停泊した貨物船を検査。核や化学物質を特定する手順などを確認した。
化学物質を積んだ疑いのある貨物船が日本に寄港したという設定で、通報を受けた日本の警察、海上保安庁、税関の職員が乗船。化学防護服に身を包んだ警察のテロ対応専門部隊が、サリンやＶＸガスに合成される前の物質である亜リン酸ジメチルであることを特定した。
さらに陸上自衛隊が、コンテナ内や周辺に飛散した化学物質を除染。このあと米国とタイ、フィリピンの合同チームが乗船し、核物質を捜索する訓練も行った。
大量破壊兵器の拡散防止訓練は、核や化学兵器、その運搬手段であるミサイルの密輸を防ぐため、日本、米国、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランドが毎年持ち回りで実施している。今年は日本が主催することが５年前から決まっており、政府は北朝鮮を想定したものではないとしている。
一方で、米朝間の非核化交渉には進展がみられず、ポンペオ米国務長官は２５日の上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮は今も核物質を製造していると証言した。
今回の訓練には持ち回りで主催する６カ国のほか、２０カ国程度が参加。２５日には房総半島沖を航行する船に日本、米国、韓国のチームがそれぞれボートで乗り込み、立ち入り検査する訓練も行った。
(久保信博)
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。