日豪、インド太平洋地域のインフラ整備推進で米と協力

［メルボルン　31日　ロイター］ – 日本とオーストラリア両政府は、米政府と協力し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援する方針を明らかにした。中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、米国と同盟諸国は太平洋地域で影響力を再び発揮したい考え。

豪外務貿易省、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）、日本の国際協力銀行（JBIC）は声明で、「米、日本、豪州は、自由で開かれて豊かなインド太平洋の実現に向け、経済成長をけん引し、機会を創出する事業への投資を促進するために協力関係を結んだ」と表明。

投資分野にはエネルギー、輸送、観光、技術インフラが含まれ、3カ国は民間投資の呼び込みを目指す。

ポンペオ米国務長官は30日に演説し、インド太平洋地域のハイテク、エネルギー、インフラ整備といった分野を支援するため、1億1300万ドルを拠出すると発表している。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

ドナルド・トランプ前米大統領は最近、フロリダ州で米誌『タイム』のインタビューに応じた。『タイム』が掲載した「 […]

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。