トルコ裁判所、米国人牧師の解放認めず 政府は制裁への報復警告
[イスタンブール 31日 ロイター] – トルコの裁判所は31日、テロリズムなどの罪に問われている米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏を自宅軟禁から解放するよう求めた申し立てを退けた。同氏の弁護士が明らかにした。
ブランソン氏は、2016年のクーデター未遂事件を起こしたグループや反政府武装組織のクルド労働者党(PKK)を支援した罪で起訴され、21カ月にわたり収監されていた。先週、自宅軟禁に移されたが、米政府は「不十分」としている。
同氏の裁判を巡って米国とトルコの関係は悪化しており、トランプ米大統領は26日、ブランソン氏を釈放しなければトルコに「大規模な制裁」を発動すると警告した。
関連記事
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も