米・メキシコ、ＮＡＦＴＡ原産地規則案を相互に精査＝墨経済相

［メキシコ市　６日　ロイター］ – メキシコのグアハルド経済相は６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の原産地規則について見直し案を提示したことを明らかにし、同様に米国の提案を精査していると述べた。

米国はＮＡＦＴＡ再交渉で特に自動車分野について、域内の関税をゼロにする条件を定めた原産地規則の厳格化を求めてきた。

グアハルド氏は当地でのイベント後、記者団に対し「メキシコは案を提示しており、米国の提案を分析している。メキシコの自動車業界との対話に明確に沿って行っている」と語った。

また、両国の向こう数日間の進展次第で、来週にもカナダが協議に加わる可能性があると述べた。７月下旬にワシントンで始まった米国とメキシコの協議にカナダは参加していない。

グアハルド氏は、米国との二国間協議で重要な成果が得られたとし、週半ばに再びワシントン入りすると明らかにした。

交渉について説明を受けたメキシコの関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、同国は自動車部品の域内調達比率を５月に提案した７０％を超える水準に引き上げる案を提示したという。現行の比率は６２．５％。米国は域内調達比率の７５％への引き上げに加え、一部の生産を時給１６ドル以上の工場で行うことを要求している。

メキシコの経済紙エコノミスタは６日、同国が５年の移行期間を設けることを条件にこれらの要求を受け入れたと報じた。

メキシコの首席交渉官を務めるケネス・スミス氏はこれについて、自動車を巡り合意には達していないとし、「まだ終了も解決もしていない」と述べた。また、最終合意に達する前にカナダが加わる必要もあると指摘した。

スミス氏によると、メキシコと米国は自動車分野に関する互いの提案の詳細などについて意見を交わしており、メキシコは特に配慮が必要と考える部分を説明しているという。

同氏はさらに、米国が求める農産品に関する制限や、５年ごとに協定を見直す「サンセット条項」の導入を拒否する姿勢は変えないと強調した。