米国防権限法、北ミサイル攻撃への防衛手段拡大を国防総省に要請

［ワシントン　１３日　ロイター］ – トランプ米大統領が１３日に署名した２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）は、北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛手段の拡大を検討するよう国防総省に要請する内容を盛り込んでいる。

ＮＤＡＡでは、総額７１６０億ドルの国防予算のうち１００億ドル近くをミサイル防衛局に割り当て、北朝鮮やイランによる攻撃を阻止する必要性を強調している。

ミサイル防衛局のグリーブス局長はこれまでに、米本土の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）防衛と、海上を中心に配備されているイージスシステムを融合したいとの考えを示しており、米レイセオン<RTN.N>と三菱重工業<7011.T>が共同開発する最新ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」をイージスシステムに搭載する可能性がある。

ロッキード・マーチンのイージスシステムは現在、米海軍戦艦３６隻やハワイ州の太平洋ミサイル試射場に配備されているが、国防総省が検討している選択肢では、イージス艦で太平洋を監視し、アラスカ州やカリフォルニア州に展開する地上配備型ミサイル迎撃システムを補強することなどが可能になる。