中国軍、米国や同盟国への攻撃訓練している可能性=米国防総省

[ワシントン 16日 ロイター] – 米国防総省は16日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。

報告書では「中国人民解放軍は過去3年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。

その上で、「能力の向上を示すこと以外に」中国がどのようなメッセージを送ろうとしているのかは明らかでないとした。

ワシントンの中国大使館のコメントは現時点で取れていない。

報告書では、中国の国防費が2017年に1900億ドルを上回ったと試算し、2028年までに2400億ドルを超えるとの見方を示した。

また、中国が宇宙開発を急速に進めていると指摘し、「人民解放軍は宇宙の軍事化に表向きは反対しているが、実際には宇宙での軍事力強化を続けている」とした。

トランプ政権は今月、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を2020年までに創設する計画を明らかにしている。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。