第2四半期台湾ＧＤＰ改定値は＋3.30％、18年成長見通し引き上げ

［台北　１７日　ロイター］ – 台湾主計総処が１７日発表した２０１８年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．３％増だった。主計総処は２０１８年の経済成長率見通しを２．６９％に引き上げた。

２０１８年成長率見通しの引き上げは今年３回目。５月は２．６％、２月は２．４２％と予想していた。

しかし、世界需要が減速し始めているとして、第３・四半期の成長率は２．３６％に鈍化すると予想した。

２０１９年の成長率は２．５５％と予想した。

第２・四半期ＧＤＰは速報値の３．２９％増から小幅上方改定された。第１・四半期ＧＤＰは３．１％増に改定された。

第２・四半期は、保護主義的ムードが強まったにもかかわらず、輸出が好調だった。

アナリストは、関税引き上げ前の駆け込み輸出が原因と指摘した。第３・四半期は輸出が減少する可能性がある。

最大の貿易相手である中国では、借り入れコストの上昇や高リスク融資の規制により、すでに需要が鈍化している。

ＩＮＧのエコノミストはＧＤＰ統計発表前に「米中の緊張が高まっており、台湾の貿易を格別楽観視していない」と述べていた。

主計総処は、２０１８年の輸出予想を６．３６％増から６．３９％増に引き上げた。２０１７年の実績は１３．２％。

２０１８年のインフレ率は１．５２％と予想。従来予想の１．４９％から引き上げた。

Yuanta Investment Consultingのエコノミストは、年後半の台湾経済は、中国経済の予想以上の減速や米中通商摩擦の間接的影響などのリスクに直面するとの見方を示した。

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