米上院、大型歳出法案を可決 国内プログラム・国防予算を統合
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米上院は２３日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５４０億ドル規模の一括歳出法案を可決した。賛成８５票、反対７票だった。
法案には、国防総省の予算として６７５０億ドルのほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの予算が盛り込まれた。
上下両院の指導部は、現行予算が期限切れとなる９月３０日より前に予算案を可決させることで、政府機関の閉鎖やつなぎ予算が必要になる事態の回避を目指している。
関連記事
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた
台湾の国民党党首 鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。