米上院、大型歳出法案を可決　国内プログラム・国防予算を統合

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米上院は２３日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５４０億ドル規模の一括歳出法案を可決した。賛成８５票、反対７票だった。

法案には、国防総省の予算として６７５０億ドルのほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの予算が盛り込まれた。

上下両院の指導部は、現行予算が期限切れとなる９月３０日より前に予算案を可決させることで、政府機関の閉鎖やつなぎ予算が必要になる事態の回避を目指している。

上院の民主・共和両党の指導部は、法案可決の可能性を高めるため、共和党が支持する防衛費拡大と民主党が支持する国内プログラム向け予算案を統合させることで合意。また、可決を優先させるため、賛否の分かれる修正条項を法案に盛り込まないことでも合意した。

上院で可決された歳出法案の成立には、下院での可決と大統領の署名が必要。

だが、下院は９月まで休会中である上、共和党議員の数が民主党議員を大きく上回る。また、トランプ大統領は先に、法案の一部に強い反対を表明しており、メキシコ国境の壁建設に向けた費用など、自身が掲げる優先項目が予算案に反映されなければ、政府機関閉鎖も辞さない考えを示している。