米国の新たな対ロ制裁、27日正式発動 ロシア「緊張生むだけ」
［ワシントン／モスクワ ２４日 ロイター］ – 英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件を巡る米国の新たな制裁が週明け２７日、正式に発動する。連邦官報に２４日、通知が掲載された。
米政府は８日、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表していた。
海外支援や一部武器販売、ファイナンスを停止し、安全保障の機微に触れる財・技術の輸出などを禁じる。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析