国際協力銀の前田総裁「中国の産業戦略は欧米にとって危険」=米紙
国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じてハイテク技術を入手していることは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。
WSJ（27日付）によると、前田総裁は、中国当局が個人のプライバシーを無視してビッグデータ収集していると指摘した。「中国のような全体主義の政権」はビッグデータを乱用する可能性が高いとの見方を示した。
総裁は、中国の産業発展政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」にも言及した。この政策によって、中国企業は人工知能（AI）や他の新ハイテク分野で優位に立つと、総裁は警戒する。ハイテク技術の開発には、数十億件のオンライン・チャットなどのビッグデータ収集・分析が必要だ。総裁はこの状況について「非常に危険だ」と述べ、米・欧州連合（EU）・日本を含む各国が、ビッグデータの活用に関する共通の規定を策定する必要があると強調した。
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