日中が多国間貿易維持で合意 「金融協力、速やかに」と麻生財務相
[北京 31日 ロイター] – 日中両政府は31日の財務対話で、多国間貿易体制を維持することで合意した。日本円と人民元の通貨スワップを柱とする金融協力についても議論し、麻生太郎財務相は会合後、記者団に「(合意に向けた)作業を速やかに進める」と表明した。
日中財務対話を開催したのは昨年5月以来1年3カ月ぶり。
会談では、マクロ経済政策など幅広い分野で意見を交換。自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持、推進することで合意した。麻生財務相は会談後、「保護主義的な措置による内向きな政策は、どの国の利益にもならない」との認識をあらためて示した。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている