自民総裁選は予定通り、共同会見や公開討論などは延期

[東京 6日 ロイター] – 自民党は6日、総裁選を当初予定通りに7日告示・20日投開票の日程で実施することを確認した。ただ、7―9日の3日間は、北海道で6日未明に発生した最大震度7の地震に関し、政府として人命救助を最優先するため、立候補者のテレビ出演を含む選挙活動を自粛する。

7日予定されていた所見演説や共同会見は、10日に延期する。8―9日に予定されていた公開討論なども日程を延期して実施する。

地震発生を受け、自民党北海道連からは総裁選自体の延期が要望されたが、月末に総裁任期を迎えることなどを考慮し、総裁選自体の日程は維持することにした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した