北海道で2割の節電要請、苫東厚真の全面復旧11月以降に＝経産相

［東京　11日　ロイター］ – 世耕弘成経済産業相は11日の閣議後会見で、北海道胆振東部地震の影響で稼働が停止している北海道電力<9509.T>の苫東厚真火力発電所について、再稼働は9月末以降にずれ込むと明らかにした。

同発電所の再稼働は、1号機が9月末以降、2号機が10月中旬以降、4号機は11月以降になるとの見通しを示した。

このため、現在停止中の京極揚水発電2号機を14日に再稼動するが、それまでの間は引き続き2割の節電を要請するという。

10日の北海道内の電力需要は地震発生前より10─16％減少しており、世耕経産相は、道民・企業の節電に謝意を表明した。12日の計画停電は必要ないが、13日の分については、今夕、北海道電力が電力需給をみて判断するとした。

資源・エネルギー庁によると、北海道内の電力供給量は10月末にも復旧する見通しだが、節電が不要となる時期は需給のバランスで決まるため現時点で確定的なことは言えないようだ。

一方、世耕経産相は日米貿易を巡るトランプ米大統領の発言に関する一連のメディア報道に対してはコメントを控え、日米通商協議は「信頼感に基づいた建設的な議論を期待する」とした。

＊写真を差し替えて再送します。

（竹本能文）

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]

韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。