安倍首相が来月訪中へ 日中関係に真の「改善」はあるか
ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の訪中について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。
日中首脳会談後、安倍首相は記者団に対して、両首脳は日中関係を「前進させていく決意を共有した」と述べた。また、北朝鮮の非核化に関して緊密に連携することで一致した。習主席は、拉致問題において日本の立場を完全に支持するとの見解を示した。
いっぽう、中国国営新華社通信は、習主席の発言を引用し、両国が今後「意見の相違を適切にコントロールする必要がある」としたうえ、「特に日本は、歴史や台湾など敏感な問題を適切に処理し、良好な雰囲気を積極的に作り出し、共通利益を絶えず拡大する必要がある」と注文を付けた。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている