米政府、国外ハッカーへの対抗手段強化を発表　中間選挙にらみ

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは２０日、新たな国家安全保障戦略の一環として、国外ハッカーへの対抗手段を強化する方針を明らかにした。１１月６日の中間選挙をにらみ、サイバー攻撃への対策を加速する。

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、今回の戦略は連邦政府機関に対し、政府機関自身や米国民の個人情報を保護する新たなガイダンスを提供するものだという。

ボルトン補佐官は会見で、政策変更が必要となった理由について「サイバー空間においてもっと攻撃的な作戦を求めているからではない。目的はまさに、敵対者に対しわれわれへの攻撃は想像より高くつくことを示す、抑止力の構造を作り上げることだ」と述べた。