中国政府系メディア、米地方紙にトランプ批判広告掲載 選挙介入の恐れ
中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州の地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。
アイオワ州新聞大手のデモイン・レジスター紙は23日、「チャイナデイリーが執筆、広告費用を負担した」とのただし書き付きで4ページにおよぶ記事を掲載した。その大半は、トランプ大統領の貿易政策についての内容で、「馬鹿げた行動だ」と批判した。他に「中国は世界の良いお手本」を題とする記事や中国のカンフーなどの内容だった。
農業が盛んなアイオワ州の大豆生産量は全米1位を誇っている。中国は昨年、輸入した9554万トンの大豆のうち、約3割が米国産だ。中国当局は4月、トランプ政権の対中貿易制裁に対抗して、米国産大豆に対して25％の追加関税を課すと発表した。米政府は7月下旬、貿易戦の影響を受ける農家に対して、最大120億ドル（約1兆3440億円）の支援を実施すると公表した。
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