TAGはFTAと異なる、包括的なものではない=菅官房長官

[東京 27日 ロイター] – 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、1時間15分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。

会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定(TAG)について、「自由貿易協定(FTA)とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上で「背景には農産品については国内での懸念が強いと理解している」と説明。米国には、過去の経済連携での合意内容が最大限であるという日本側の立場を理解してもらえたとの考えを示した。

自動車関税に関連して「交渉中は(米国側が)制裁関税を課するものではないと首脳・閣僚間で確認した」と述べた。ただ「今後予定される交渉は、決して簡単なものでないが、国益にかなう形で進めていく」と述べた。

(中川泉)

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。