TAGはFTAと異なる、包括的なものではない=菅官房長官
[東京 27日 ロイター] – 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、1時間15分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。
会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定(TAG)について、「自由貿易協定(FTA)とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上で「背景には農産品については国内での懸念が強いと理解している」と説明。米国には、過去の経済連携での合意内容が最大限であるという日本側の立場を理解してもらえたとの考えを示した。
自動車関税に関連して「交渉中は(米国側が)制裁関税を課するものではないと首脳・閣僚間で確認した」と述べた。ただ「今後予定される交渉は、決して簡単なものでないが、国益にかなう形で進めていく」と述べた。
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した