米上院司法委、カバノー最高裁判事指名を承認 本会議前にFBI捜査へ

[ワシントン 28日 ロイター] – 米上院司法委員会は28日、ブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名を11対10の賛成多数で承認した。

同時に、同委員会メンバーのフレーク議員(共和党)がカバノー氏の過去の性的暴行疑惑に懸念を表明し、上院本会議の採決前に連邦捜査局(FBI)の捜査を実施するよう提案した。

FBIの捜査を巡っては、民主党の要請に反し、トランプ大統領と共和党議員らが応じてこなかった経緯があるだけに予想外の展開となり、カバノー氏の指名承認はさらに混迷を深めるもようだ。

この日の採決では、同委員会を構成する共和党議員全員が支持を表明し、民主党議員全員が反対に回った。

フレーク議員は「重要ポストの指名であることを踏まえ、確実にすべての精査を行う必要がある」とし、FBIの捜査を行うため、本会議での採決を1週間遅らせるよう要請した。

上院の共和党指導部はフレーク議員の提案に同意した。

トランプ大統領はこの日、カバノー氏の指名を堅持すると言明。同時に、共和党指導部がFBI捜査の提案に応じたことを踏まえ、FBIに捜査を開始するよう命じた。ただ上院の意向に基づき、1週間以内に調査を完了させるよう要請した。

*内容を追加しました。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。