茂木再生相「米副大統領はＦＴＡとは発言せず」、従来見解繰り返す
［東京 １０日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は１０日の閣議後会見で、日米通商協議についてペンス米副大統領が自由貿易交渉を始めると発言したことに対し、「海外の方の発言一つ一つにコメントするのは控える」と述べ、ペンス氏はＦＴＡ（自由貿易協定）とは発言してないとのこれまでの見解を繰り返し表明した。
９月末の日米首脳会談で合意した通商交渉について、日本側は二国間貿易協定とは異なる物品貿易協定（ＴＡＧ）が目的と説明してきた。しかし、ペンス副大統領は１０月４日の演説で「日本と歴史的な自由貿易交渉（free trade deal）を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にしたとされる。
ただペンス氏の講演では「agreement」ではなく、「deal」という語が使われた。これについて茂木再生相は５日の会見で「ペンス氏はＦＴＡ（free trade agreement）とは述べていない」と解説、１０日の会見でも同じ見解を繰り返し示した。
その上で「agreement」「deal」２つの語の違いについて問いただされた茂木氏は「ご自身で検討されてはいかがか」と回答した。
内閣府が９日発表した９月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が２カ月ぶりに悪化した点について「北海道や近畿など災害の被害が大きかった地域の景況感が悪化しており留意する必要がある」と指摘した。
(竹本能文※)
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