米エネルギー省、中国による民生用原子力技術輸入への監視強化

［１１日　ロイター］ – 米エネルギー省は１１日、中国による民生用原子力技術の輸入に対し監視を強化することを明らかにした。軍事など、承認されていない目的での利用を防ぐためだと説明した。

米司法省は前日、同国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと発表していた。中国はスパイ行為を否定している。[nL4N1WQ5LN]

エネルギー省のリック・ペリー長官は「中国が、わが国との間で確立された民間の原子力協力協定の外で原子力技術を入手しようとすることによる国家安全保障への影響を、わが国は無視することはできない」との声明文を公表した。

新たな政策は、中国への既存および将来のあらゆる技術移転に関して審査を行うガイドラインを設定するもので、即日発効となる。２０１８年１月１日より前に承認された技術移転は、大半が影響を受けない見通しだという。

米政府高官が１１日に電話会議で話したところでは、同国では２０１７年から国家安全保障会議の主導により、中国が米企業から核物質や原子力設備、高度技術を持ち出そうとする動きを監視している。中国が米国の知的財産を入手しようとする試みは加速しており、米企業や軍事上の利益に悪影響を与えているという。

米国では２０１６年、中国系米国人の原子力技師が中国での「特殊核物質」生産における共謀罪で起訴されており、政府関係者はこの事件が一因となったと説明した。この際、国営原子力大手の中国広核集団（ＣＧＮＰＣ）も処分された。