米議会委員会、IOCに北京五輪開催の再考求める 中国人権に問題
米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は10月10日に発表した中国の人権に関する年次報告書で、「文化大革命以来、最悪のレベル」と指摘した。委員長のマルコ・ルビオ上院議員は、国際オリンピック委員会（IOC）に対して2022年冬季の北京大会の開催の再考を求めている。
マルコ・ルビオ議員（共和党）と共同委員長のクリス・スミス下院議員（共和党）は、報告書の発表に合わせて行われた記者会見で、中国の人権状況は文化大革命以来最悪となっており、議会では早期に制裁決議案を通過させるよう主張した。
ルビオ議員は、中国共産党政権下の中国は専制体制が続き「野蛮であり、人権状況はますます悪化している」と指摘した。また「米国と中国の関係は過去数十年間、誤認に基づいていた」とし、最近のペンス副大統領による、中国への宣戦布告を意味する演説を引用して、今後の米中関係は変化を遂げると述べた。
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