朝鮮半島非武装化に向け初の3者協議、南北と国連軍

［ソウル　１６日　ロイター］ – 韓国と北朝鮮は１６日、国連軍司令部（ＵＮＣ）を含めた初めての３者協議を開いた。近隣諸国が和平を求める中、朝鮮半島の非武装化の方法を話し合った。韓国国防省が明らかにした。

両国は先月の南北首脳会談で、ＵＮＣを含めた協議を実施することで合意した。ＵＮＣは米軍を主体に、非武装地帯（ＤＭＺ）を管理する。

１６日の協議は南北軍事境界線のある板門店で開催し、約２時間に及んだ。ＵＮＣ軍事停戦委員会のハミルトン大佐のほか、韓国と北朝鮮から大佐級の当局者が参加した。

韓国国防省は協議後に声明を発表し「今後の非武装化の手順について現実的な課題を話し合った」とした。

前月の会談の合意内容を実現するに当たり、まずは軍事境界線の半径１キロメートル内から１１人の監視員を年末までに撤退することとした。

両国はまた、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）を完全に非武装化する。ＪＳＡの監視員を各国３５人に減らすほか、監視機器について情報共有することも決めた。また観光客は自由にＪＳＡを往来することができるようになる。こうした対策は１カ月以内に導入する意向だという。韓国国防省はＪＳＡは「平和と和解を象徴する場所」に変わると述べた。