米政府、議会選挙の介入疑惑でロシア人を刑事告発

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米政府は１９日、ロシア政府の関与が疑われる米国に対する「情報戦争」で、資金面で重要な役割を果たした疑いで、ロシア人１人を刑事告発した。来月の議会選挙への介入も試みていたとみられる。

刑事告発されたのはエレーナ・フシアイノワ氏（４４）。米政府党当局者によると、２０１８年の米選挙への介入疑惑を巡り個人が告発されるのは今回が初めてとなる。

告発状によるとフシアイノワ氏はロシアの実業家エフゲニー・プリゴジン氏、および同氏が傘下に持つ企業２社が出資しているプロジェクト・ラフタの首席会計士だった。

プリゴジン氏はロシアのプーチン大統領に近い実業家。ロシアによる１６年の米大統領選への介入疑惑を巡り捜査を進めているモラー特別検察官のチームは今年２月、トランプ米大統領が対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏に対し有利になるよう工作した疑いで１３人のロシア人のほか３団体を起訴しているが、プリゴジン氏傘下の２社、コンコルド・マネジメント・アンド・コンサルティングとコンコルド・ケータリングはこの中に含まれていた。プリゴジン氏自身も米政府の制裁対象になっている。

今回のケースは１８年の米選挙に関連したものであるため、モラー特別検察官の管轄下には入っていない。

告発状によると、選挙の候補者、および政治システムに対する不信感を植え付けることを目的に、ソーシャルメディアなどを通して「米国に対する情報戦争」が展開されていた。

こうした中、司法省、国土安全保障省（ＤＨＳ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）はこの日、共同声明を発表し、１１月６日に実施される米中間選挙のほか、２０年の次期大統領選挙に対するロシア、中国、イランなどによる介入を引き続き懸念していると表明。今のところ投票の阻止や開票結果の改ざんなどの試みの証拠は得ていないとしたが、一部の州政府や地方政府でネットワーク侵入の試みが発覚したものの、未然に阻止されたと明らかにした。