米大統領、「出生地主義」の市民権廃止を検討　選挙控え移民対策

［ワシントン　３０日　ロイター］ – トランプ米大統領は市民権を持たない人や不法移民の間に米国で生まれた子どもの市民権を認めない方向で検討する考えを表明した。中間選挙が来週に迫る中で移民政策の見直しを打ち出し、保守派の支持を獲得する狙いがあるとみられる。

ニュースサイトのアクシオスが３０日に掲載したインタビューで語った。

米国が出生地の子どもに市民権を与える制度を巡っては、一部保守派が廃止を呼び掛けていた。トランプ氏は「ばかげたことで、終わらせる必要がある」と語った。

トランプ氏は大統領令を活用する考えを示した。どのような行動を取るかは不明で、詳細を示さなかった。

米国内で出生した子どもには憲法修正第１４条の下、市民権が付与され、大統領の権限で改正することはできない。

今回の動きに対し、米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）移民人権プロジェクトのトップは「明らかに憲法違反」と指摘。「大統領は大統領令で憲法規定を覆すことはできない。試みようとする考え自体がばかげている」と批判した。